利用規約
第1条(目的)
- 本規約は、レバレジーズ株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する求職者スカウトサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用についての合意事項になります。
- 本サービス申込者(以下、「申込者」といいます)は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条(利用申込みの方法および利用契約の成立)
申込者が、本規約に合意の上、当社所定の申込書(以下、「申込書」といいます)により本サービスの利用を申込み、当社が当社所定の審査を行い、申込みを承諾した場合、本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます)は申込書に記載された申込日をもって成立するものとします。
第3条(本サービスの利用方法)
- 申込者は、原則自らの求人のために本サービスを利用するものとし、当社の事前の承諾なくして、自己の子会社、親会社もしくは関連会社その他自己以外の求人のために本サービスを利用することはできないものとします。
- 申込者は、本サービスについて、本サービスに登録した求職者(以下、「会員」といいます)の行為によって登録状況(休会、退会等)に変化があることをあらかじめ了承します。
- 申込者は、当社の事前の承諾なくして、本システムにかかる企業管理画面の操作その他を第三者に委託することができず、委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。
第4条(利用ID・パスワードおよび本人確認)
- 当社は、本契約が成立した場合には、申込者に対し、企業管理画面の利用にかかるログインIDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます)を発行するものとします。
- 申込者は、第三者にID等を譲渡・貸与・開示・漏洩等をしてはならないものとします。
- 申込者は、その管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合これに従うものとします。
第5条(会員検索)
申込者は、申込者の端末等から企業管理画面より、会員の登録情報について個人を特定しない方式で閲覧・検索することができるものとします。 ただし、当社が会員に対して、申込者により個人が特定できる可能性のある情報の開示にかかる同意をあらかじめ取得している場合は、申込者は、当該情報の閲覧・検索をすることができるものとします。
第6条(コンテンツおよび求人情報の登録)
- 申込者は、本サービスを通じて掲載する目的で企業ページ上のコンテンツおよび申込者が募集している求人情報を、企業管理画面より入力して登録することができるものとします。この場合、申込者は当社の定める最新の掲載・表記規定を遵守したうえでコンテンツおよび求人情報を自己の責任と判断において適宜入力するものとします。
- 当社は、申込者がコンテンツおよび求人情報を登録した場合には、当該コンテンツおよび求人情報の内容が掲載・表記規定に適う内容であるか否かを可能な限り速やかに審査するものとします。ただし、審査業務が大量に発生した場合等には、申込者が予め希望する送信日時までに審査を行えない場合があり、申込者はそれを予め了承します。
- 当社の審査により、入力されたコンテンツおよび求人情報が掲載・表記規定に反すること、または事実に反することが判明した場合には、当社は、コンテンツおよび求人情報を修正する権利および利用企業に対してその修正を求める権利を有します。
- 当該コンテンツにかかる著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます)その他知的財産権およびその他一切の権利(以下、「知的財産権等」といいます)は、申込者または第三者が保有していたもの(素材等を含む)を除き、当社に帰属します。また、申込者が登録したコンテンツおよび求人情報は第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証し、申込者は、申込者が保有する知的財産権等を当社が無償で使用することを許諾するものとします。
- 申込者は、第3項に基づき当社が作成したコンテンツを自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載してはならないものとします。
- 申込者は、前項におけるコンテンツの内容を本サービスの利用以外の目的で使用する場合は、当社の書面による事前承諾が必要となります。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込者に対して何らの許可を得ることなく、本サービスから企業ページを削除することができるものとします。
(1)本契約が終了した場合
(2)申込者が本契約または本規約の定めに違反した場合
(3)企業ページの内容が法令、倫理、道徳、社会秩序または公序良俗に反すると当社が判断した場合 - 当社は、申込者から提供または公開されたコンテンツおよび求人情報等に基づき作成した掲載情報にかかる正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性等について保証しないものとします。
- 前項により、申込者に損害が生じた場合においても、当社は申込者に対して何らの責任を負わないものとします。
第7条(スカウトメールの作成・送信)
- 申込者は、求人情報を添付し、紹介勧誘のための文章を記載したスカウトメールを企業管理画面上で作成の上、第5条により検索抽出された会員に対して自己の求人情報の提供のため送信することができるものとします。
- 申込者は、本条に基づきメール添付送信された求人情報に変更が生じ、その他求人情報の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当該変更や訂正を反映させ、スカウトメールを送信した会員に変更や訂正内容を通知するものとします。
- 送信されたスカウトメールが掲載・表記規定に反すること、または事実に反することが明らかになった場合には、当社は申込者に、スカウトメール本文および求人情報の修正ならびに会員に対して修正の通知を行うことを求める権利を有します。この場合の求人情報の再送信についても前項と同様とします。
第8条(サービス利用料および請求方法)
- 申込者が第2条に基づき申込みを行う場合、別途合意する条件に従って、システム利用料および成約料等(以下、「サービス利用料」といいます)を支払うものとします。なお、成約料については、本サービスを通じて会員が申込者の求人に応募の上、採用が決定した場合、支払うものとします。サービス利用料の支払いは、当社が別途指定する銀行口座に振込で行うものとし、振込にかかる手数料は申込者が負担するものとします。申込者は、会員が内定を承諾した日から10営業日以内に、内定承諾に至った旨をシステムを介して当社に対して報告するものとし、当社は、申込者と会員との間で交わされた労働条件明示書等、年収や給与が明記されている書類を確認するものとします。
- 申込者の故意または過失により、前項に定める会員の内定承諾に至った旨の報告を、当社による相当の期間を定めた上での催告後もなお遅滞した場合、または報告を行わなかった場合は、当社に対し、違約金として、当該会員にかかる成約料の倍額を直ちに支払うものとします。なお、本項に定める行為により、申込者にいかなる損害が生じたとしても、当社は申込者に対して一切の責任を負わないものとします。
- 申込者は、会員を採用しない旨を当社に通知した場合、または採用を拒否した場合であっても、本サービスにより、当該会員から応募があった日より1年間は、本サービスによる応募として取り扱うものとします。
- 申込者が前項の規定に違反した場合には、当社に対し、違約金として、当該会員にかかる成約料の倍額を直ちに支払うものとします。
第9条(サービス利用料の返還)
- 当社は、サービス利用料のうち成約料について、申込者による採用決定者の内定承諾後、採用決定者の自己都合による入社辞退が発生した場合、当社は、当該採用決定者の入社承諾により発生した成約料全額を申込者へ返還するものとします。ただし、申込者の都合による内定取り消しにあたっては、申込者への成約料の返還は一切行わないものとします。
- 当社が受領済みのシステム利用料については一切返還は行いません。
第10条(利用停止)
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、申込者への事前連絡を必要とせず、任意に、本サービスの利用権限を停止することができます。この場合、申込者は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取らなくてはなりません。
(1)申込者が本契約または本利用規約の規定に違反した場合
(2)支払期日までに申込者からのサービス利用料の入金確認ができなかった場合
(3)その他当社が必要と判断した場合 - 前項に基づく措置が講じられたことにより、申込者にいかなる損害が生じたとしても、当社は申込者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
- 当社は以下のいずれかの事由によりサービスの利用を停止する場合があります。なお、サービスの停止に伴い生じた損失につき何らの責任を負わないものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第11条(会員との連絡通知)
- 申込者は、スカウトメールに対して会員から何らかの返信があった場合、当該会員との間での連絡通知を行うことができるものとします。
- 申込者は、会員からのメッセージを企業管理画面上で受信した後、5営業日以内に当該会員に対して何らかの連絡通知を行うよう最善を尽くすものとします。
第12条(個人情報の保護)
- 申込者は、本サービスの利用を行うに当たって知り得た個人情報を本サービスにかかる求人の遂行のみに使用するものとし、その他の目的に使用してはならないものとします。
- 申込者は、会員の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、会員本人の事前の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 申込者による会員の個人情報の使用および管理に関し、会員またはその他の第三者から、当社に対して訴訟提起およびその他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して申込者の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条(企業秘密の守秘義務)
- 申込者および当社は、本契約に基づき知り得た、相手方の営業上の機密に関する情報その他周囲の状況から秘密として保護されるべきと認められる情報について、相手方の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用してはならず、本契約の期間中およびその後においても、第三者(当社においては当社関係会社を除く)に対し開示または漏洩してはならないものとします。
- 申込者は、本サービスの利用を通じて知りうる機密情報および当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません)を第三者へ開示・漏洩もしくは申込者自らのために利用してはならないものとします。
- 申込者は当社から要求があった場合、ただちにすべての機密情報を当社に返却、または情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本サービスが終了した場合も同様とします。
- 本条の規定は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。
第14条(損害賠償責任等)
当社は、申込者が応募者と雇用契約締結後、当該応募者が申込者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条(身元保証等)
当社は、応募者が申込者に対して負担すべき一切の債務について、何らの保証を行わないものとします。
第16条(虚偽の報告等)
申込者が当社に対し、申告した内容(成約料の算出根拠である採用決定者の年収額や第9条に定める事由の発生等が該当しますが、これらに限られません)に虚偽が発覚した場合、当社は申込者に対して、当該返還額または当該成約料の3倍に相当する額を請求することが出来るものとします。
第17条(本規約と他の契約等との関係)
- 本規約は申込者と当社との間で既に締結されている契約等について、本サービスに関連する他の契約とともに、申込者の本サービス利用について遵守すべき事項を定めるものであり、他の契約等を通じて当社から紹介した人材についても適用するものとします。
- 本規約と他の契約等とが矛盾抵触する場合、申込者での採用が決定した求職者について、申込者への紹介または応募が早い方のサービスの契約条件が適用されるものとします。
- 当社以外の第三者のサービスを経由または本人の直接応募により、申込者に対し会員と同一人物の紹介または応募があったときは、本サービスの利用による会員と申込者の接触が早い場合に、第8条の定めが適用されるものとします。
第18条(規約の変更等)
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社所定の方法により、申込者に当該変更内容を公表するものとし、当該変更内容の公表後、申込者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の申出がなかった場合には、申込者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条(契約期間)
- 本契約の有効期限は、契約成立の日から申込者による解約の申出があった月の翌月末日まで有効に存続するものとします。
- 本契約の解約または終了後においても、本契約期間中に本サービスを通じて申込者へ入社した会員の成約については、本契約の内容が適用されるものとします。
第20条(解除事由)
- 申込者または当社が以下の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
(1)支払いの停止または特定調停、破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立てがあったとき
(2)解散の決議を行い、または解散命令を受けたとき
(3)営業を廃止したとき
(4)電子交換所の取引停止処分を受けたとき
(5) その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき - 申込者または当社が以下の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に催告することにより、本契約を解除することができるものとします。
(1)本契約または本規約に違反し、7日間の期間を定めて催告したにも関わらず、当該違反が是正されないとき
(2)差押え、仮差押え、保全差押え仮処分の命令または通知が発送されたとき、若しくは競売手続きの開始があったとき
(3)営業を停止し、若しくは営業の廃止を決定し、または主務官庁等から事業継続に重大な影響を受ける業務停止等の処分を受けたとき
第21条(反社会的勢力の排除)
申込者および当社は、自己またはその役員および実質上経営に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当せず現在および将来にわたって反社会的勢力との関係を一切持たないこと、また自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないことを確約します。
第22条(存続条項)
本契約終了後においても、第12条乃至第16条、第19条、第21条乃至第24条の規定は有効に存続するものとします。
第23条(合意管轄)
本契約または本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(協議)
本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と申込者で協議し、円満に解決を図るものとします。
制定日:2024年8月19日